勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
一方で、原子力発電は、再生可能エネルギーと比較して安定的な電力供給が可能であり、昨今の異常気象の中、真夏の高温、冬の寒気を過ごす中で、原子力に頼ってしまっているのも事実です。 大切なことは、現状の原発依存を認めつつ、これを将来にわたって頼りきるのではなく、私たちも自分たちが使うエネルギーについて考え、節約や再生可能エネルギーの利用など、個人レベルでも積極的な取組を行うことが必要だと考えます。
一方で、原子力発電は、再生可能エネルギーと比較して安定的な電力供給が可能であり、昨今の異常気象の中、真夏の高温、冬の寒気を過ごす中で、原子力に頼ってしまっているのも事実です。 大切なことは、現状の原発依存を認めつつ、これを将来にわたって頼りきるのではなく、私たちも自分たちが使うエネルギーについて考え、節約や再生可能エネルギーの利用など、個人レベルでも積極的な取組を行うことが必要だと考えます。
したがって、新型コロナの患者が、１日４５万人、インフルエンザ患者が１人３０万人規模で同時に流行し、ピーク時には１日７０万人の患者が生じる可能性を想定して、発熱外来や電話・オンライン診療の体制強化、治療薬の円滑な供給などの対策を進めるとともに、国民にも検査や治療への協力を求めていくといいます。
下水道に対するマイナスイメージの払拭、汚泥肥料の有効性や安全性への理解の深化、また需要と供給のバランスなどの課題がございますが、化学肥料の価格が高騰する中、国内の未利用資源の活用は、食糧の安定供給に貢献でき、持続可能な循環型社会の構築に大変有意義であると認識しております。
そして、学校の給食への供給です。そして、まだ余ったものを外へ出せばいいと思います。 そこで、市に伺います。 市の有機米の差額の予算措置についてのお考えをお聞きします。 ○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
11月以降感染状況が拡大傾向となったこともありまして、12月の集団接種の予約枠は７割が埋まり、医療機関からのワクチン供給希望量も増加しております。年末に向け、接種者数は増加すると見込んでおります。
12月初めにも医療現場で使えるように供給を始めるということであり、症状の改善、救える命が増えることを心から願っているところであります。 また、近年世界中で自然災害が予想を超える頻度、規模で起こっています。８月にも県内で豪雨災害が発生をいたしました。日頃の備え、訓練等、家庭や集落、職場、地域単位での意識づけ、避難などの手順の確認などが有事の際には命を守る確率が向上すると考えます。
丹南総合公園の高圧電力につきましては、令和２年８月に新電力会社であります福井電力株式会社と契約をしまして、同年11月から供給を受けておりました。
耐震化を進め、水道水を無駄なく市民に供給するため、市水道施設更新計画に基づいて、漏水の多発している老朽管の更新を前倒しで行うため、内部留保資金を活用し建設改良費に係る所要額7,430万円を12月補正予算案に計上をいたしております。 次に、人権尊重の取組について申し上げます。 パートナーシップ制度につきましては、本年10月に導入して以来、これまでに６組の方々が利用しておられます。
農家が減っていくと、当然、食料の供給は減りますし、そして田畑が荒廃し、耕作放棄地の増加という流れになってくるのは、これは必然です。 田畑には、地下水として土壌に水を蓄える機能や河川の流れを安定させる機能、また日本らしい景観を形成したりする機能などさまざまな多面的機能があります。
市では、現地に市職員を派遣し、地元区長と連絡を密にしながら必要な物資の供給、災害ボランティアの手配、災害ごみの対応などを実施するとともに、動員市職員による直接支援作業を実施しています。 今回、午前９時３０分に市内１０地区のまちづくり会館等において、一時避難所を開設しました。
今後は、家賃が安い賃貸住宅を確保し供給している専門機関や市内不動産事業所の方と連携いたしまして、居住確保を支援していきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君） そうなんです、ないんです。生活困窮者の方が住宅確保ということでいろいろ探しても２万円台とか３万円とかというところがありません。そこら辺が本当にこれから課題かなというふうに私は思うんです。
◎農林審議監（川崎規生君） 地場産農産物の学校給食への導入、これは安定的な供給といった面ではなかなか厳しい面がございますが、それでもこれまで取り組んでまいりまして今県平均42.8％でございますけれども、一応53％程度は市のほうでも導入してるところでございます。 それと、今議員御紹介いただきましたとおり、現在関係機関と連携しておりますが、米粉を利用した給食メニュー、これを検討しております。
その結果，福井フェニックススタジアムは，市民による稼働率が高く，市外からのプレーヤーやゲストも多く利用していることが分かったため，この施設については，民間事業者の活力やノウハウを生かし，かつ経費の縮減や，利用者のニーズに対応したきめ細かな質の高いサービスを供給できる指定管理者制度の導入が必要なのではないかと，昨年の９月定例会で質問しています。
次に，光熱費の高騰による助成についてですが，現在，国では電力に係る需要と供給の両面において総合的対策を行っているところです。 また，県においても，９月補正予算案で介護施設における設備の省エネ化に向けた補助事業が打ち出されたところです。 一方，市においては，９月補正予算案に低所得の高齢者や子育て世代など個々の世帯に対して光熱費を助成する費用を計上したところです。
電気の小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し，様々な料金メニュー，サービスが登場し，例えば，電気とガス，電気と携帯電話などの組合せによるセット割引や，再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者から電気を買うことも可能となり，またエリア外で発電された電気の購入，ふるさとで発電された電気を選べる可能性が生まれています。
山の機能は林業としての建築材の供給ばかりではなくて、水をためる、土砂を防ぐ、大気を浄化する、豊かな生態系、美しい景観をつくるなど、公益性が高い機能を持っています。越前市では、これら公益性が高い機能の回復を目標とした里山整備、これができないか、あるいは助成ができないのかお尋ねいたします。 ○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
美山地区における簡易水道は，点在する集落単位で飲料水を確保しておりますが，昭和30年から昭和40年代に整備された小規模な施設であるとともに，水源における水質や取水量が不安定であることから，一年を通した水道水の安定供給が課題となっておりました。
次に，燃料電池自動車のイベント等における活用実績についてですが，令和３年10月に公用車として燃料電池自動車ＭＩＲＡＩを導入し，令和３年度は市内事業者を対象とした試乗会を開催したほか，市主催のイベントへのブース出展としてキッチンカーへの電気の供給を行うなど，水素エネルギーの普及啓発及び公用車としての利用で延べ81日間活用いたしました。
こうした中，４月26日，政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ，原油価格高騰対策，エネルギー・原材料・食料等安定供給対策，新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等，コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の大きな４項目，さらには今後の備え，公共事業の前倒し，その他という７項目でまとめられております。
水道事業者にとって、安全かつ清浄な水の供給を確保することは、最も基本的かつ重要な義務です。 そのため、水道法第４条では水道の水質基準が規定され、また同法第２０条では水道水質の検査が義務付けられております。